認定・資格制度

運動施設施工技士更新講習について

Ⅰ.運動施設施工技士認定制度について(更新)

  1. 趣旨

    運動施設工事は多工種から成り立ち、多能工である作業員の協力により安全確実に遂行しなければならず、また競技種目により求められる性能や安全性は多岐にわたります。
    (一社)日本運動施設建設業協会では、作業員が安全確実に運動施設工事を遂行する上で必要な能力について試験を行い、合格者を『運動施設施工技士』として認定し、資格を与える資格認定制度を実施しています。
  2. 制度の内容

    1)資格制度の目的
    設計図書等に示された運動施設工事の品質確保はもとより、多様な競技種目や運動利用目的に合致するプレー性能や安全性、多種多様な表層材の特性と工事の留意点、随時更新される競技ルールへの対応などの理解を通じて、高品質な運動施設の供給に資する技能者の育成を行うとともに、運動施設工事業に携わる者の社会的地位の確立を目指すものであります。

    2)受験対象者
    運動施設工事の工事現場において、7年以上の実務経験を有する者。
    注)平成27年度より、実務経験が10年から7年に短縮されました。

    3)資格の名称
    認定試験を行い、合格者を『運動施設施工技士』と称します。

    4)認定及び登録
    『運動施設施工技士』には、認定証を交付し、有資格者名簿に登録します。
    認定証は、有資格者名簿に登録した日から5年間を有効期限と定めており、この有効期限の6カ月前から6カ月後の間に当協会が実施する更新講習を受講し、「認定証」の更新を受けることができます。
    ただし、有効期限後に受講する場合は、認定証が更新されるまでの期間は、資格が失効となります。

Ⅱ.更新講習内容及び実施方法

 通信教育及び試験とし、送付するテキスト及び試験問題をもとに、受講者本人の自宅で学習することにより行うものとします。

  • 施工に関する専門的技能等
  • 施工管理(安全管理・品質管理・工程管理・環境対策)に関する知識・技能等
  • 技術進歩や法令改正等に対応した新たな能力(技能等)

Ⅲ.受講申請手続き

 1.受講申請書

受講申請書類等はHPよりダウンロードして入手して下さい。

 2.申請に必要な書類

1)更新講習申込書(所定のもの)
2)住民票(抄本・本籍地の記載のないもの)
3)受講料 振込受付証明書
4)在籍証明書(日運協 正会員・特別会員・賛助会員)
5)写真個人票

 ※2021年11月18日より、実務経験証明書兼誓約書は不要となりました。
 ※なお、提出された応募書類は、いかなる場合も返却致しませんのでご了承ください。

 3.受講料

下記の当協会銀行口座へ直接お振り込み下さい。
振り込みは受講者名でお願いいたします。
振り込み手数料は受講者のご負担でお願いいたします。
振込受付証明書のコピーを受講申込書の裏面に貼付して下さい。

みずほ銀行(0001) 麹町支店(021) 普通1060859
一般社団法人 日本運動施設建設業協会
                                       

・会員(正、賛助、特別)会社所属者(在籍証明書を提出)
    20,000円(テキスト代、消費税含む)

・非会員会社所属者
    30,000円(テキスト代、消費税含む) 

  注)納付された受講料は、次に掲げる場合を除き返還しません。
①受講資格審査の結果、受講資格を有さないと認められたとき。
②日運協の責に帰すべき事由により試験を受けることができなかったとき。

 4.受講申請書送付先

名 称:一般社団法人日本運動施設建設業協会
所在地:〒101-0032 東京都千代田区岩本町二丁目4番7号 小林ビル4階

 5.更新講習の手続きのスケジュール

受講者:所定の申込み書類の送付 
協会:受理・審査
協会:
テキストおよび試験問題の送付
受講者:テキストによる自宅学習 
受講者:試験問題の解答と送付
協会: 試験問題の採点と合否判定
協会:有効期限が更新された認定証の発行

※現在の認定証の有効期限が失効した場合、必要に応じて有効期限が過ぎた認定証でも有効であることを書面にて証明いたします。

登録運動施設基幹技能者資格もお持ちの方へ

登録運動施設基幹技能者の資格も有効期限が5年となっております。
更新講習の申請時において、有効な運動施設施工技士の認定証が必要となります。
くれぐれも、運動施設施工技士資格を失効させないように注意してください。

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