当協会は、運動施設建設業がその社会的使命をこれからも持続的に果たしていくために、登録運動施設基幹技能講習などの資格制度運用を通じて、技術と技能のレベルアップと伝承を進めております。一方で、少子高齢化に伴う労働力不足が顕著になり、担い手確保と生産性向上が喫緊の課題となっています。

そのため、仕事の魅力を高め、安定的に技術者、技能者を迎え入れるため、働き方改革に取り組んでおりますが、その処遇改善には、適正な収益を上げその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。

この度当協会では、労務費の適切な転嫁を実現しつつ、公正な競争を阻害することのないよう、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえて「自主行動計画」を策定しました。

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する  自主行動計画（ PDFファイル）