登録運動施設基幹技能者講習の手引（更新手続編）

１.登録運動施設基幹技能者制度について

①.趣旨
建設産業政策の基本的方向について、平成７年４月に「建設産業政策大綱」が策定され、建設現場における施工を中心に担う基幹技能者の重点的確保・育成が提言されました。
その後「建設産業政策大綱」の実現に向けての行動計画を示した「建設産業構造改善戦略プログラム」において、「基幹技能者育成推進事業」が戦略的推進事業と位置づけられ、平成８年７月には「基幹技能者の確保・育成・活用に関する基本指針」により、基幹技能者育成事業の具体的な取組みに対する指針が示されました。
そして、平成 20年１月 31日に、建設業法施行規則（省令） が一部改正され、新たに「登録基幹技能者講習」を行う者の登録業務を国土交通大臣が行うこととなりました。
講習実施機関により『基幹技能者』に登録されると、建設業法第 27条の 23 第 3 項の経営事項審査のＺ評点（技術力評価）の中で基幹技能者１人に対して一律３点が加算されることとなっています。
（一社）日本運動施設建設業協会は、運動施設建設業に携わる企業が結集して組織した法人であり、運動施設の企画設計、施工、維持管理等に関わる技術を蓄えた専門企業を組織化した我が国唯一の専門業界団体であります。このことから、運動施設の施工等に係る技術と技能を備えたレベルの高い作業員等（運動施設施工技士）を『登録運動施設基幹技能者』として位置付けるべく、平成22年3月に国土交通大臣の登録許可を得て、『登録運動施設基幹技能者』講習実施団体となりました。
我が国の高齢化の進展、国民の健康志向の高まり等により、運動施設に対するニーズは増大傾向にあり、都市公園をはじめ、公共団体の社会体育施設など、運動施設の増加傾向が続いています。社会資本である運動施設の整備に際して、登録運動施設基幹技能者には、生産性の向上を図り、品質、コスト、安全面で質の高い施工を確保する重要な役割が期待されます。

②.制度の内容
Ⅰ.資格制度の目的
登録運動施設基幹技能者制度は、熟達した作業能力と豊富な知識を持つとともに、現場をまとめ、効率的に作業を進めるためのマネジメント能力に優れた技能者として必要な知識を網羅し、高品質な運動施設の供給に資する技能者の育成を行うとともに、運動施設工事業に携わる者の社会的地位の確立を目指すものであります。

Ⅱ.受験対象者
講習の受講資格は、次の要件を満たすものとする。

1. 受講申し込み時において、有効である動施設施工技士の資格がある者。
2. 受講申し込み時において、引き続き運動施設工事業に従事している者。
3. 次の事項に該当する者は、受講することができない。
4. 成年被後見人又は被保佐人
5. 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者

Ⅲ.資格の名称
登録運動施設基幹技能者講習の更新講習を修了した後、試験に合格し、登録した者を『登録運動施設基幹技能者』と称します。

Ⅳ.認定及び登録
『登録運動施設基幹技能者』には、講習修了証を交付し、有資格者名簿に登録します。
講習修了証は、有資格者名簿に登録した日から5年間を有効期限と定めており、この有効期限の６カ月前から６カ月後の間に当協会が実施する更新講習を受講し、「講習修了証」の更新を受けることができます。
ただし、有効期限後に受講する場合は、講習修了証が更新されるまでの期間は、資格が失効となります。

２.講習内容及び実施方法

①　通信教育及び試験とし、次に掲げる内容について送付するテキスト及び試験問題をもとに、受験者本人の自宅で学習することにより行うものとします。

• 施工に関する専門的知識等
• 施工管理（安全管理・品質管理・工程管理・環境対策）に関する知識等
• 技術進歩や法令改正等に対応した新たな能力（知識等）

３.受講申請手続き

①受講申請書
受講申請書類等はダウンロードして入手してください。

②申請に必要な書類

1. 受験申込書
2. 住民票（抄本）
3. 実務経験証明書兼誓約書（PDF / EXCEL）（当該申請者の事業主が証明したもの）
4. 運動施設施工技士認定証の写し（一般社団法人日本運動施設建設業協会が交付したもので申込時において有効であるもの）
5. 登録運動施設基幹技能者講習修了証の写し
6. 写真個人票
7. 振替払込受付証明書（コピー可、受験申込書の裏面に貼付）

※ⅠおよびⅥに添付する写真は、撮影条件：上半身3.0㎝×4.0㎝、6ケ月以内のものに限る。
※提出された応募書類は、いかなる場合も返却しませんのでご了承ください。

③受講料　15,000円（テキスト代含、非課税）
お振込先　みずほ銀行（0001）　麹町支店（021）　普通1060859
一般社団法人　日本運動施設建設業協会
振込名義は受講者名とし、振込手数料はご負担願います。

振込受付証明書のコピーを、受験申込書の裏面に貼付して下さい。
納付された受講料は、次に掲げる場合を除き返還しません。

• 受講資格審査の結果、受験資格を有さないと認められたとき。
• 日運協の責に帰すべき事由により試験を受けることができなかったとき。

④受講申請書送付先
名　称：一般社団法人日本運動施設建設業協会
所在地：〒101-0032 東京都千代田区岩本町二丁目4番7号　小林ビル4階

⑤更新講習の手続きのスケジュール

受講者		協会
所定の申込み書類の送付	→	受理・審査
	←	テキストおよび試験問題の送付
テキストによる自宅学習
試験問題の解答と送付	→	試験問題の採点と合否判定
	←	有効期限が更新された講習修了証の発行

合否判定で不合格となった者に対し、合格の判定基準を満たすまで再提出を求めます。

４.受講申請手続き
更新講習試験の解答の受付は、毎月月末を締切とし1ヶ月毎に採点及び認定を行います。
合否の結果は、翌月の20日頃に届出の自宅へ送付いたします。

それまでに、現在の講習修了証の有効期限が失効した場合、必要に応じて、有効期限が過ぎた講習修了証でも有効であることを書面にて証明いたします。